米国メリーランド州でネット広告税導入 どうするアマゾン、グーグル、フェイスブック？

米国メリーランド州議会（民主党多数）が、州知事（共和党）の拒否権を押し切って、全米初のネット広告税の導入を可決したとのことです。

税率は、売上額によって２．５％～１０％と違いますが、GAFAは当然最高税率の１０％。

欧州では、フランスはデジタル売上に対して３％、オーストリアはデジタル広告に５％の税を導入済みとのこと。

米国でも、コネチカット州やインディアナ州が、追随の動きを見せているそうです。

当然、GAFAは反対です。

法廷に持ち込む構えとか。

納税は国民の義務　VS　取れるところから取る

どうなんでしょう？

消費税を例にとると、お店は消費税を国に納めていますが、その消費税相当額は当然商品代に上乗せされ、最終的にはその消費者が負担しています。

だとすると、ネット広告税を徴収されるGAFAは、その分を広告依頼者に請求し、それを広告依頼者は商品代に上乗せして、最終的には消費者が負担することになります。

そうなると、体（てい）のいい、ただの増税ではないでしょうか。

また。

例えば、東京だけで１０％のネット広告税が課されたとします。

すると、同じ商品を買っても、東京で買うと神奈川よりも１０％高くなります。

私なら、神奈川の友達か親戚に頼んで買います。

「俺の家の話」の長瀬智也ならこう言うでしょう。

「そういうもんだからだよ」

話を東京からメリーランドに戻しましょう。

そもそも。

米国は自由・平等の国（のはず）です。

もしネット広告に税を掛けるのであれば、テレビやラジオ、新聞や雑誌の広告にも課税しないと、公平を欠くことになりはいたしまいか。

何も私は、GAFAに投資しているから、こんなことを言って、、、いるのだよ。

と最後は、ぺこぱ風に終わります。

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