2021年9月29日水曜日

長期金利上昇 ⇒ ハイテク株下落 今度こそ本当の究極の理論とその対処法?


照の富士が優勝したと思ったら横綱白鳳が引退、ニューヨークからは遂にポニーテールKKが帰国し、自民党の新総裁には岸田氏が選ばれました。

世の中、動いています。

しかし。

米国時間の9月28日、また派手にハイテク株が下落したこともあり、今、私の頭の中は、引き続き長期金利上昇とハイテク株下落の関係で一杯です。

ということで。

長期金利上昇とハイテク株下落の関係を考えるシリーズの第2弾です。

長期金利上昇の因果関係を整理すると、

景気回復、物価上昇 ⇒ 当局による国債等購入の縮小 ⇒ 国債価格下落 ⇒ 長期金利上昇

という流れがあります。

前回は、ここにスポットを当てていました。

⇒ 長期金利上昇 ⇒ ハイテク株下落 この因果関係を説明する究極の理論?

しかし、今回は、もうひとつ別の視点で見てみます。

資金供給量です。

当局は、コロナ禍ということで、経済を刺激するために、市中から国債を購入することによって資金を供給していましたが、その資金の一部はコロナ禍でも成長が見込まれるハイテク株に向かっていました。

しかし、ようやくコロナ禍も終わりが見えてきました。

すると、今度は逆に、引き締めが行なわれます。

市中からの国債購入量を減らして、資金供給を減らす訳です。

その結果として、その資金が向かっていたハイテク株が現在売られています。

これを短期投資家(=投機家)の側から見ると、

景気回復、物価上昇 ⇒ 当局による国債等購入の縮小 ⇒ 資金供給量の減少 ⇒ てっとり早く儲けようと思って買っていたハイテク株を損失が出る前に売却する

うーん、そういうことか。

しかし。

折角コロナ禍の終わりが見え、これから景気が回復するというのに、どうして株価が下落しなければならないのでしょうか。

景気回復によって、ハイテク企業の業績は、これからもっと良くなっていくはずではないですか。

考えられるのは、投資の視点の違いです。

長期投資家は、長期的な企業の業績を考える。

短期投資家(=投機家)は、短期的な株価の動きを考える。

もちろん、経済全体の動きは大切です。

しかし、現在の動きは、非常事態から通常事態への移行であって、大きなバブルが弾けたとかそういうことではありません。

そして、現在、ハイテク株自体に問題はありません。

つまり、昨今の投機的資金の動きによる影響が無くなれば、また従来の上昇基調に戻るはずだと私は考えます。

ということで。

まあ、戻るのに多少時間は掛かるかもしれませんが、株価下落のストレスを貯めずに、果報を寝て待ちたいと思います。

※ 個人の感想です。

「こんな説明、当たり前すぎて前から知ってたよ」という方も、私なりに一生懸命考えた結果なので、下の「米国株」をクリックしてやって下さい。

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2021年9月28日火曜日

長期金利上昇 ⇒ ハイテク株下落 この因果関係を説明する究極の理論?



「米国10年国債の利回りが上昇したので、ハイテク株やハイテク株が多いナスダックが下落した」

最近よく目にする理由付けです。

なんとなく正しそうなので、今までずっと流して受け入れてきたのですが、この因果関係は本当なのでしょうか。

例えば、米国時間の9月27日、長期金利が+0.03%上昇して1.48%になったそうです。

しかし。

「あっ! 長期金利が0.03%も上昇してる! よーし、アマゾンの株を売って米国10年債を買っちゃおっと。ポチッ!」

という人が世の中にどれくらいいるのでしょうか。

私には想像がつきません。

「バカだなあ、君は。株式評価モデルというものを知らないのかね。将来支払われる配当を現在価値に割り引いたものが現在の株価で、金利が上昇するとその割引率も上がるから結果として株価が下がるのだよ、君」

という人もいるのでしょう。

勉強になります。

しかし。

だとしたら、何故ハイテク株だけが下落し、他の株式は影響を受けないのでしょうか。

ハイテク企業だけが他業種よりも借入比率がべら棒に多いとも思えません。

そこで。

自分の無知を棚に上げて、無理やり理論を提唱したいと思います。

名付けて。

「よく分からないけど、長期金利が上がるとハイテク株が下落するとみんなが言ってるし、実際に下落しているから、とりあえず僕も売っておこうかな」理論。

すいません。

もっと勉強します。

もし、もっと他に、キチンとした「バカだなあ、君は」理論があれば是非教えて下さい。

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2021年9月22日水曜日

恒大ショック! そもそも恒大集団の負債比率はこの5年間600%前後で推移していた


中国の不動産会社「恒大集団 」のデフォルトの可能性から、世界経済が影響を受けています。

⇒ 恒大ショック! 頭を冷やして冷静に下落率を比較してみると?

ホント、迷惑な話です。

世間では、

「リーマンショックほどのインパクトはない(だろう)」

とか、

「中国政府の出方次第」

とか言われていますが、簡単にまとめると、

「どれくらいの影響があるかはまだ分からない」

ということでしょうか。

こういう時は、とりあえず1次資料にあたってみようということで、恒大集団のアニュアルレポートから、直近5年間の負債、資本、資産の推移を拾ってみました。

(百万人民元)2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY
負債1,158,3361,519,5441,571,4021,848,0401,950,728
資本192,532242,208308,626358,537350,431
資産1,350,8681,761,7521,880,0282,206,5772,301,159

単位は百万人民元で感覚が掴めませんが、見たいのは負債比率なので、問題ありません。

負債比率 = 負債 ÷ 資本 × 100

2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY
負債比率602%627%509%515%557%

あらま。

ここ2~3年多少減ってはきたものの、600%前後で推移しています。

もちろん、負債比率も低ければ低いほど良いというものではありません。

しかし。

いくら高くても良いというものでも決してありません。

国や業界によって、適正な負債比率というものがあるとは思います。

ただ、私が言えることは、

「負債比率が600%前後もある企業には近寄らないだろうなあ」

ということでしょうか。

この会社のいわゆる「理財商品」に手を出した方には「お気の毒」としか言えませんが、くれぐれも世界経済(手を出さなかった人々)に影響を与えることがないように、中国政府にはしっかり対応してもらいたいと思います。

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