米国大統領選挙 減税のトランプ氏と増税の民主党バイデン氏 米国株式投資家にとって好ましいのは？

いよいよ １１月３日に、米国の大統領選挙が行われます。

言うまでもありませんが、共和党の候補はトランプ現職大統領、民主党の候補はバイデン元副大統領です。

トランプ氏は対中強硬派、バイデン氏は国際協調派と言われていますが、米国株式への影響はどうなのでしょうか。

武漢ウイルス影響下なので、どちらが当選しても大規模な経済政策を取るとは言われていますが、直接、株価に影響する政策としては、増減税政策の違いが挙げられるでしょう。

ざっくり言うと、「小さな政府」志向の共和党トランプ氏は減税政策を取り、「大きな政府」志向の民主党バイデン氏は増税政策を取るとのこと。

トランプ氏は、「メイド・イン・アメリカ減税」を行ない、中国から雇用や生産拠点を米国に戻す場合、税の優遇措置を取り、回帰費用の１００％を所得控除すると言われています。

一方。

バイデン氏は、所得税、法人税共に増税を実施し、キャピタルゲイン税、相続税も税率を引き上げる予定だとのこと。

また、アマゾン（AMZN)などの巨大IT企業に批判的で、公正な税の負担をする必要があると主張しているそうです。

だとすると、米国株式にとって、つまり、米国株式投資家にとって、どちらがよいかは一目瞭然です。

それでは、果たしてどちらの陣営が有利なのか？

バイデン氏が優勢との観測をよく耳にします。

一方で、そうは言うものの、隠れトランプ氏支持も多いという声も聞こえてきます。

しかし、マスコミは、東西を問わず、あからさまに自分好みの政党を推すため、公平な記事など望むべくもありません。

ただ、やたらと、トランプ氏を貶める記事が目立ちます。

直近では、トランプ氏が、１５年中１０年間、所得税を払っていないという記事が出てきました。

果たしてフェイクニュースなのか、トゥルーニュースなのか、誰にも分かりませんが、今この時期に流すのが嫌らしいというか、あからさまというか。

ところで、私はどちらを推すかって？

それを聞いちゃあ、おしめえよう。

まあ。

どちらが大統領になるかは、投票箱を開けるまで分かりませんが、両氏の政策やその影響を考えておくことは、世界を理解するために重要です、と言っておきましょう。

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