てっきり私は、民主党のバイデン大統領（候補）はＧＡＦＡに厳しくなるのだと思っていました。
何しろ。
基本的に、民主党は労働者寄りで、巨大企業に厳しいと言われています。
また、直近でも、民主党主導の反トラスト委員会で巨大IT企業の事業分割を提案したりしていたからです。
しかし。
１２月２１日付けの産経新聞を読んで、そう単純でもないのかもしれないと思い始めました。
というのも。
歴代の民主党政権を見てみましょう。
１９９３年ー２００１年のクリントン政権は、IT振興に前向きで、IT業界とも「近かった」とのこと。
そして、バイデン大統領（候補）が副大統領を務めていた、２００９年ー２０１７年のオバマ政権では、
「重要ポストにグーグル出身者だけで５０人超を採用」したり、
「約２００人の同政権出身者がグーグルに”天下り”」したり
していたそうだからです。
これはもう「近い」どころではありません。
この流れを受けて、２０２１年からのバイデン政権はどうなのかというと。
おー、何と！
「政権移行チームにグーグルやアマゾンなどの出身者が多数」入っているそうです。
期待を裏切りません。
彼らはそのまま「政権の要職」についていく可能性大です。
また、副大統領（候補）のハリス氏も、ＧＡＦＡの本社があるカリフォルニア出身です。
そして、同州の司法長官から上院議員に転身する際には、IT業界から多額の献金を受けていたとのこと。
これまた、全然「遠くない」関係です。
ズブズブとは言いませんが、切っても切れない関係と言えるでしょう。
もちろん、だからと言って。
単純にＧＡＦＡに対する風当たりが弱くなるとは言いません。
政治には様々な力が働くからです。
民主党内の「進歩派」や消費者団体からの厳しい声もあるでしょう。
しかし。
以上をつらつら考えるに、ちょっとだけ私の肩の力が抜けたのも事実です。
アルファベット（GOOG)やフェイスブック（FB)に対する訴訟が相次ぎ、これからもアマゾン（AMZN)などに対しても訴訟が予想される中。
ようやく果報を寝て待つ気になってきました。
にほんブログ村
0 件のコメント:
コメントを投稿