遂にＧＡＦＡが分割される？ 米国議会が提言 自由の国アメリカでも「出る杭は打たれる」？

１６か月に渡ってＧＡＦＡの独占禁止状況を調査してきた米国議会の委員会が、遂に結論に達しました。

曰く、

ＧＡＦＡは独占的な地位を利用して競争を妨げている、

デジタル時代に即して、独占禁止法を改正すべき、

必要に応じてＧＡＦＡを分割すべき、

とのこと。

案の定、この発表を受けて、ＧＡＦＡの株価は、▲２％～▲３％下落してしまいました。

米国時間１０月６日終値

アルファベット（GOOG)　US$１，４５３．４４　前日比▲US$３２．５８（▲２．１９％）

アップル（ＡＡＰＬ） US$１１３．１６　前日比▲US$３．３４（▲２．８７％）

フェイスブック（FB)　US$２５８．６６　前日比▲US$５．９９（▲２．２６％）

アマゾン（AMZN)　US$３，０９９．９６　前日比▲US$９９．２４（▲３．１０％）

私に言わせれば、本当に独占的な地位による競争妨害が調査の理由なのか、それとも、４社が少なからぬ利益を上げていることに対するやっかみなのか、という感じですが、ここはぐっと我慢したいと思います。

自由の国アメリカでも、やはり「出る杭は打たれる」ということでしょう。

もしも上記の対応が取られると、

アルファベット（GOOG)は、グーグル検索エンジンとユーチューブを両方所有することができなくなったり、

アマゾン（AMZN)は、アマゾンのオンライン市場で、アマゾンブランドの商品を販売することができなくなる、

などといったこともあり得るとのこと。

株主としては、あまり嬉しいことではありません。

では、実際にそのようなことは起きる可能性はどうなのでしょうか。

委員会は民主党が中心ですが、共和党は慎重な姿勢だそうです。

現在の米国議会は、下院は民主党が多数派、上院は共和党が多数派ですが、立法に際しては両院での法案通過が必要とのことです。

ということなので、共和党の出方によっては、実現しない可能性もあります。

気になるところですが、どうなっていくか、今後も注視していきたいと思います。

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