2020年6月5日金曜日

株主としては納税額は少ないに越したことはないものの

「あんなに儲けているくせに、適正に税金を払っていないじゃないか!」

近頃、GAFAなどの巨大プラットフォーマーへの適正な課税がどうあるべきか、国際的に問題になっています。

私も、アルファベット(GOOG)、フェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)の株主として、この問題は他人事ではありません。

とはいえ、今回は、税金問題の是非を論じるわけではありません。

私の保有する米国7社について、納税額とその際の税率について、事実を淡々と紹介したいと思います。

2019年度の納税実績は以下の通りでした。



最も納税額が多かったのは、フェイスブック(FB)。

その後は、アルファベット(GOOG)、ウェルズファーゴ(WFC)と続いています。

では、その税率はどれくらいだったのでしょうか。


業務を行なっている国や州、地域によって税率は違うのでしょう。

しかし、思った以上に税率は違っていました。

最も高いサザンカンパニー(SO)では27.5%、そして、最も低いエヌビディア(NVDA)では5.9%です。

因みに、税金のもとになる税引き前利益は以下の通りです。



これを調べる前の私の予想としては、何だかんだ言っても、税率はほぼ横並び、そして、納税額は税引き前利益にほぼ比例しているのではないかというものでした。

しかし、実態は全く違っていました。

株主としては、納税額は少ないに越したことはない。

しかし、社会人としては、適切な納税を求めたい。

そんな気持ちを抱きながら、どんなカラクリがあるのか、今後調べていきたいと思います。

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