アップル（AAPL) ２０２４年までに自動運転電気自動車を製造 このトキメキ感は何だ？

アップル（AAPL)が、２０２４年までに自動運転電気自動車を製造をする、という報道がありました。

因みに、私はアップル（AAPL)の株は持っていません。

しかし、この報道を見て、猛然とアップル（AAPL)の株が欲しくなってしまいました。

電気自動車なら、テスラを初めとして製造する会社はいくらでもあります。

自動運転車だって、多くのメーカーがしのぎを削っています。

それなのに、どうしてこんなにアップル（AAPL)の自動車に胸を躍らされるのでしょうか。

ここで思い出されるのが、初めて半透明のアイマックを見た時の衝撃です。

そんな衝撃を予感させてくれるからかもしれません。

これがアップル（AAPL)のブランド力というものなのでしょう。

アップル（AAPL)の自動車プロジェクトは、「プロジェクト・タイタン」と呼ばれ、２０１４年から始められていたとのこと。

勉強不足で、全く知りませんでした。

そのプロジェクトも、昨年には１９０人がレイオフされるような状況だったそうですが、見事に復活したということでしょう。

この自動運転電気自動車。

自社開発の最先端電池が目玉のひとつのようです。

しかし、果たして既存の自動車メーカーと提携するのか、それとも自社生産するのかなど、不明なことばかりです。

どのような代物なのか、これから頑張ってフォローしていきたいと思います。

ということで、今更ながら、今日からアップル（AAPL)が、私のウォッチリストに載りました。

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ＧＡＦＡ バイデン次期政権との相性は？ 歴代民主党政権からの流れを受けて

てっきり私は、民主党のバイデン大統領（候補）はＧＡＦＡに厳しくなるのだと思っていました。

何しろ。

基本的に、民主党は労働者寄りで、巨大企業に厳しいと言われています。

また、直近でも、民主党主導の反トラスト委員会で巨大IT企業の事業分割を提案したりしていたからです。

しかし。

１２月２１日付けの産経新聞を読んで、そう単純でもないのかもしれないと思い始めました。

というのも。

歴代の民主党政権を見てみましょう。

１９９３年ー２００１年のクリントン政権は、IT振興に前向きで、IT業界とも「近かった」とのこと。

そして、バイデン大統領（候補）が副大統領を務めていた、２００９年ー２０１７年のオバマ政権では、

「重要ポストにグーグル出身者だけで５０人超を採用」したり、

「約２００人の同政権出身者がグーグルに”天下り”」したり

していたそうだからです。

これはもう「近い」どころではありません。

この流れを受けて、２０２１年からのバイデン政権はどうなのかというと。

おー、何と！

「政権移行チームにグーグルやアマゾンなどの出身者が多数」入っているそうです。

期待を裏切りません。

彼らはそのまま「政権の要職」についていく可能性大です。

また、副大統領（候補）のハリス氏も、ＧＡＦＡの本社があるカリフォルニア出身です。

そして、同州の司法長官から上院議員に転身する際には、IT業界から多額の献金を受けていたとのこと。

これまた、全然「遠くない」関係です。

ズブズブとは言いませんが、切っても切れない関係と言えるでしょう。

もちろん、だからと言って。

単純にＧＡＦＡに対する風当たりが弱くなるとは言いません。

政治には様々な力が働くからです。

民主党内の「進歩派」や消費者団体からの厳しい声もあるでしょう。

しかし。

以上をつらつら考えるに、ちょっとだけ私の肩の力が抜けたのも事実です。

アルファベット（GOOG)やフェイスブック（FB)に対する訴訟が相次ぎ、これからもアマゾン（AMZN)などに対しても訴訟が予想される中。

ようやく果報を寝て待つ気になってきました。

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ウェルズファーゴ（WFC) １１月のストレステストも堂々の合格 「かなりの余剰資本があります」

嬉しいお知らせです。

１１月時点の米国大手銀行ストレステストの結果が発表されましたが、ウェルズファーゴ（WFC)は堂々の合格です。

強靭な資本状況が確認された訳です。

そして、ウェルズファーゴ（WFC)は、以下の実施が認められました。

１．４四半期の平均純利益の範囲内での、配当支払いと自社株買い

２．従業員報酬のために発行された株式相当分の自社株買い

３．資本増強（追加ティア１、ティア２）用証券の償還・利払い

一歩一歩着実に、正常化に向かっています。

この発表を受けて発せられた、チャーリー・シャーフ頭取のコメントがまた泣かせます。

曰く、

「株主還元はウェルズファーゴの最優先事項である」

「ウェルズファーゴには、法定以上に『かなりの余剰資本』がある」

"significant excess capital" を「かなりの余剰資本」と訳しましたが、これを千昌夫風に意訳するとすれば、

「金なら持ってんどー」

ということになるでしょうか。

株主還元策については、２０２１年１月１５日の２０２０年度第４四半期決算発表時に、更なる発表があるとのこと。

嬉しいお年玉になることを期待したいと思います。

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アルファベット（GOOG) 独占禁止法違反の審議は２０２３年９月から 随分のんびりしているものです

地方裁判所の判事が、米国司法省が訴えたグーグルの独占禁止法違反容疑の審議について、２０２３年９月からの開始を提案したとのことです。

⇒　「アルファベット（GOOG)　米国司法省がグーグルを独禁法違反で提訴」

それに先立つ証拠開示の手続きなどは、２０２２年３月までに行われるとのこと。

そして、この提案を、双方の弁護士共に受け入れました。

米国の司法システムやそのスケジュールについて、詳しくは知りませんが、この報道を聞いて真っ先に思ったことは、

「随分のんびりしているんだな」

でした。

審議の開始が、３年半後？

中学生や高校生なら、その間に卒業してしまう年月です。

それに。

訴えられる側のグーグルがその提案を受け入れるのはまだ分かります。

何も急ぐ理由がないのですから。

しかし。

訴えている司法省側も受け入れるとは、一体どういうことでしょう。

真剣さが全く伝わってきません。

もしも、本当にグーグルのやり方が消費者に不利益をもたらしていると思っているのなら、その状況を１日も早く是正したいと思うはずです。

それが。

「まあ、おいおいやっていきましょうか」

「そうですねえ」

「いいですよ」

です。

要するに。

本当のところは、消費者の利益のことなんてどうでもいいのでは？

グーグルを訴えること自体が目的なのでは？

そう勘ぐってしまいます。

しかし。

考えようによっては、それも悪いことではないかもしれません。

のらりくらりと長引かせて、最後は適当なところで手打ちといきましょうか。

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米ドル円 決め手は日米の「実質金利差」 超円高が待っている？

最近の米ドル円は１０３円台となり、円高に振れています。

今後、この傾向はどうなっていくのでしょうか。

米国株式に投資する者としては、今後の米ドル円の行方はとても気になるところです。

そんな中。

本日１２月１９日付けの産経新聞に、とても素晴らしい記事が載っていました。

それによると、米ドル円の帰趨の決め手は、日米の「実質金利差」だとのこと。

実質金利差＝名目金利差ーインフレ率差

　　　　　＝日米１０年物国債金利差ー物価の変動差

実際の米ドル円の推移を見てみると。

日本の実質金利の方が高かった、民主党政権時の２０１０年～２０１２年には、１ドル７５円～９０円の超円高。

２０１２年に「アベノミクス第１の矢」で異次元金融緩和を始めてからは、日本の実質金利は下がり、円高は是正されています。

理論通りです。

では、今後、米ドル円はどうなっていくのでしょうか。

もう一度、実質金利差の式を見てみましょう。

実質金利差＝名目金利差ーインフレ率差

名目金利差は、現在の状況から見て、日米ともゼロ金利が続くため、差は変わらないだろうとのこと。

一方で、インフレ率差は。

米国は、バイデン大統領が巨額公共投資を行なうため、需要が拡大して、物価が上昇。

日本は、携帯電話料金の引下げなどに象徴されるようにデフレ要因があり、物価は下落。

従って、日本の実質金利が上がり、円高が進むだろうとのこと。

これは納得です。

ということは、為替だけ考えると、今は米国株式に投資するタイミングではないということになります。

まあ、その為替の効果を上回るほど株価が上がる株式を選べばいいということにもなりますが。

もちろん、実質金利差だけが米ドル円の要因ではありませんが、こういう視点を持つことはとても有意義です。

ということで。

産経新聞の田村秀男さん、貴重な記事をどうもありがとうございました。

とても参考になりました。

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アルファベット（GOOG) 朗報：欧州委員会がグーグルによるフィットビットの買収を承認

朗報です。

欧州委員会が、グーグルによるフィットビットの買収を承認しました。

このところ、独占禁止法違反容疑での提訴が続いていたため、久々の嬉しいニュースといえるでしょう。

（ただし、６年とか８年も前に承認されたインスタグラムやワッツアップの買収について、今更のように訴えられているフェイスブック（FB)の例もあるので、まだ安心はできませんが）

グーグルによるフィットビットの買収は、２０１９年１１月に発表されました。

そして、今年の８月に、この買収が適正な競争を阻害して顧客に不利益をもたらさないか、欧州委員会による調査が開始されました。

⇒　「アルファベット（GOOG)　欧州委員会がグーグルによるフィットビット買収を調査開始」

その後、１０月には承認されそうだとの観測が持ち上がり、結論は１２月２３日に出るとのことになっていました。

⇒　「アルファベット（GOOG)　フィットビット買収を欧州委員会が承認の見込み　とりあえず第一関門突破？」

それが、ちょっとだけ早く承認の結論が出たということでしょう。

欧州委員会との折衝では、

・フィットビットの商品によって得られた顧客の健康データは、グーグルの広告事業には使用しないことを約束し、

・フィットビットの買収は、更なる技術革新に繋がり、顧客がより健康な生活を送れるようになるための手助けになることを説明し、納得してもらったようです。

よく頑張ってくれました。

世の中、捨てる神あれば拾う神あり、です。

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アルファベット（GOOG) グーグルが３つ目の独占禁止法違反でまた提訴される？ もう頭の中はグチャグチャ

アルファベット（GOOG)のグーグルが、３つ目の独占禁止法違反で訴えられたとか。

３つ目の提訴？

色んな独禁法違反訴訟が矢継ぎ早にやってきて、何が何だか分からなくなってきてしまいました。

もう私の頭の中はグチャグチャです。

１０月に米国司法省が訴えたのが、１つ目ですね。

こちらです。

⇒　「アルファベット（GOOG)　米国司法省がグーグルを独禁法違反で提訴」

２つ目はこれ？

と思ったのは、アマゾン（AMZN)が欧州で訴えられたやつでした。

⇒　「アマゾン（AMZN)　欧州委員会が独禁法違反で提訴！　プラットフォーマー受難の時代」

じゃあ、これかな？

そう思ったやつもグーグルではなく、フェイスブック（FB)でした。

⇒　「フェイスブック（FB)　独占禁止法違反で訴えられる　理不尽な「歴史修正主義」に負けるな！」

一体、どういうつもりで訴えているのでしょう。

と思いつつ、頭を切り替えて調べてみると。

２つ目の訴訟は、フェイスブック（FB)と共謀して、広告のオークションを操作したという疑いで、テキサス州以下１０州に訴えられていました。

そして、３つ目は、違法にライバルを排除して、検索やオンライン広告の独占を図り、消費者の選択の余地を狭めたとして、コロラド州以下３５州が訴えたようです。

こうなってくると、もう「バスに乗り遅れるな」状態です。

ここから先は、私の白昼夢ですが。

よく映画の中で、政界デビューを狙っている州の司法官が、実績を残すために勝ち馬に乗ろうとしているような、そんなイメージが浮かんできてしまいます。

※　個人の感想です。

しかし、そんなことは言っていられません。

徹底的に抵抗して、「バスに乗ってしまった」ことを後悔させてやりましょう。

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