アマゾン（AMZN) 今度はクラウド事業でインドのバーティ・エアテルと提携

 アマゾン（AMZN)が、またインドで動きました。

今度は、クラウド事業で、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）とバーティ・エアテルが提携です。

インドのクラウド事業規模は、２０２０年で３，４００百万USドル。

これが、２０２４年には、７，１００百万USドルにまで成長する見込みであるとのこと。

年平均成長率は、２０％を超えています。

こんな成長市場を、ベゾスが見逃すはずがありません。

６月には、アマゾン（AMZN)が、このバーティ・エアテルに２，０００百万USドル出資するという話が持ち上がっていました。

バーティ・エアテルの資本の５％に相当する額です。

ただし、その話がまとまったという話はまだ聞いていません。

従って、この提携話が、その出資とどう関係しているのかは残念ながら分からない状況です。

と書いたところで。

待てよ？

アマゾン（AMZN)が最近インドで出資したのは、どこの会社だったっけ？

（インドの会社はまだ馴染みがないため、どうも覚えきれません。）

そうです。

バーティ・エアテルとバチバチのライバル関係にある、リライアンス・ジオの関連会社であるリライアンス・リテールにも出資していたのです。

⇒　「アマゾン（AMZN)　お前もか？　インドのリライアンス・リテールに９．９％の出資？」参照

ここで、インドのテレコム業界について、お浚いしたいと思います。

インドのテレコム業界は、３強１弱の４社に集約されてきたとのこと。

マーケットシェアは、この４社で１００％とすると、２０２０年３月現在で、

１．リライアンス・ジオ　３４％　　←最近、関連会社に出資

２．バーティ・エアテル　２８％　　←今回、クラウド事業で提携

３．ボーダフォン・アイデア　２８％

４．BSNL（国営）１０％

となっています。

イーコマースとクラウド事業という違いはあるにせよ、ライバル会社である上位２社と提携したり出資したりするとは！

日本に例えると、アマゾン（AMZN)が、イーコマースはソフトバンクと、クラウド事業はドコモと別々に出資・提携するようなものです。

ということですから、私の頭の中はもうグチャグチャです。

これ以外にも、リライアンス・ジオの関連会社には、フェイスブック（FB)やアルファベット（GOOG)が巨額投資しています。

⇒　フェイスブック（FB)　インド最大の通信業者ジオ・パートナーズに５７憶USドルの出資

⇒　アルファベット（GOOG)　フェイスブック（FB)に続いてインドに巨額投資

三つ巴と呼べばいいのか、戦国時代と言えばいいのか。

もうインドは熱くて、火傷してしまいそうです。

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フェイスブック（FB) インスタグラムにティックトック的なサービス追加発表で株価＋６％超の上昇

朝起きると、フェイスブック（FB)の株価が＋６％超上昇していました。

米国時間８月６日終値　US$２６５．２８　＋US$１６．１６（＋６．４９％）

どうやらその要因は、インスタグラムにティックトック的なサービスを追加するという発表だったようです。

「ティックトック的な」サービスとは、どのようなものなのでしょうか？

インスタグラムでは、「リール Reel」という新機能。

音源やARカメラエフェクトなどの機能を使って、最大１５秒の動画を撮影・編集する機能だとのことです。

因みに、最大１５秒の動画のことを、「短尺動画」と言うらしいです。

言うらしい？

そもそも、そんなことも知らなかったおまえは、インスタグラムやティックトックを使っているのか、ですって？

もちろん！

使っていません。

しかし、若者に人気だということぐらいは知っています。

インスタグラムでは、この機能を１年前ぐらいから開発していたとのことです。

それが、ここに来て、トランプ政権が中国のアプリであるティックトックへの攻撃をするようになり、サービス開始の機が熟したということでしょう。

ここで正直に申せば、つい最近まで私は、ティックトックが中国のアプリだということすら知りませんでした。

しかし、ある米国のユーザーがティックトック上で、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したとたんにアカウントが削除されたと聞くに至り、ああ、そうなのかと納得した経緯にあります。

現在、米国のティックトック事業は、マイクロソフトによる買収が模索されています。

その買収話がまとまった場合、若者を中心としたユーザーの動向が気になるところではありますが、この株価の上昇を見ると、インスタグラムの新機能に対する期待はどうやら大きそうです。

ユーザー数の動向を気にしながら、果報を寝て待ちたいと思います。

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アルファベット（GOOG) 欧州委員会がグーグルによるフィットビット買収を調査開始

欧州委員会が、グーグルによるフィットビットの買収について、正式に調査を開始したとのことです。

グーグルは、２０１９年１１月にフィットビットを、２，１００百万USドルで買収すると発表していました。

それに対して、欧州委員会が、公正な競争を阻害しないかと疑っている訳です。

曰く、フィットビットがアルファベット（GOOG)傘下に入ると、フィットビットで収集された個人の健康データが、グーグルのターゲッティング広告に使われてしまうのではないか。

そうすると、それが参入障壁となって、競争を阻害してしまうと。

当初からグーグルとフィットビットは、データをターゲッティング広告には利用しないと言っているようですが、果たしてその主張が通るのかどうか。

正直な話、こういうデータの世界は、私には本当のところが分かりません。

例えば、中国のファーウェイの５G機器にしてもそうです。

米国政府は、ファーウェイの５G機器を使うと、全てのデータは中国共産党に筒抜けになるから使うなと言っています。

一方、中国政府は、そんなことはしないと言っている訳です。

ちょっと毛色は変わってしまいますが、中国政府は無料で香港市民のPCR検査を実施する計画があるらしいです。

これについても、中国政府は香港市民の健康のためだと言っています。

しかし、これはウイグル地区でもやったように、香港市民のDNAデータの収集が目的だとの主張もあります。

果たして、どちらの言い分が正しいのか。

私は、自由と民主主義の世界に生きているので、とだけ申し上げておきましょう。

ちょっと話が、フィットビットの買収から逸れてしまったので戻します。

私はフィットビットを持っていないので、よく分かりませんが、要はグーグルの傘下に入ることによって、フィットビットの商品がユーザーにとってより便利で楽しいものになれば、それはそれで目くじらを立てることもないのではないかと思います。

いずれにせよ、米国株式を保有していると、このように世界中で起きているニュースに関心が持てるので、勉強になります。

まあ、こういう話こそ、果報は寝て待て、ということで。

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エヌビディア（NVDA) 今度はソフトバンク傘下のARMホールディングスを買収？

今や飛ぶ鳥を落とす勢いのエヌビディア（NVDA)。

またまた大型買収の話が沸き起こっています。

今度の買収相手は、現在ソフトバンク傘下のARMホールディングスです。

ARMホールディングスは、２０１６年にソフトバンクが３２，０００百万USドルで買収した、英国の半導体設計大手。

スマートフォン向けのCPUコアで圧倒的なシェアを持っています。

アップル社のアイフォンでもARMベースのプロセッサーが２００６年から採用されており、また、マックでも今後ARMのチップが使われるそうです。

また、世界一になったスーパーコンピューター「富岳」にも、ARMのCPUコアが使われていると聞くと、この会社の凄さが分かります。

だったら何故そんな将来性有望なARMを、ソフトバンクは売却するのか？

ソフトバンクは、２０２０年３月期に巨大赤字を出しました。

ということで、財務改善のために合計で４．５兆円分の資産を売却して、負債を削減し、自社株買いを実施したい事情があるとのこと。

それが、ARMの売却で達成できるようです。

それでは、エヌビディア（NVDA)にとっては、どんなメリットがあるのでしょうか。

ARMは、CPUコアだけでなく、GPUコアやAI用コアも設計しており、セキュリティーや省電力化にも強いとなると、メリットはあるはずです。

しかし、はっきり言って、私にはよく分かりません。

ネットを見てみると、否定的な意見も散見されます。

曰く、ARMは、世界中の企業を相手にした技術ライセンス事業で、中立性が望まれる。

そのARMが、顧客の１つであるエヌビディア（NVDA)の傘下に入ることは、業界にとってよいことではない、など。

また、買収に際しては、世界中の当局の厳しい審査が待ち受けているだろうとのことです。

最近買収を完了したメラノックス・テクノロジーズの買収額は、６，９００百万USドルでした。

今度の買収額は、４年前のソフトバンクによる買収額３２，０００百万USドルを超えることになるでしょう。

決して安い額ではありません。

是非とも、しっかり費用対効果を検討して、最善の判断を下してもらいたいと思います。

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サザンカンパニー（SO） ２０２０年度第２四半期決算発表 減収減益で増配して大丈夫？

GAFAの決算発表があった日に、サザンカンパニー（SO）もまた、２０２０年度第２四半期の決算を発表しました。

残念ながら、武漢ウイルスの影響は電力会社も例外ではなく、下表の通り、減収減益となってしまいました。

単位：百万USドル、USドル

GAAP	2Q2019	2Q2020	増減	％
売上	$5,098	$4,620	-$478	-9%
営業利益	$1,342	$1,058	-$284	-21%
純利益	$899	$612	-$287	-32%
１株利益	$0.86	$0.58	-$0.28	-33%

売上は、前年同期比▲９％の減収。

営業利益は、前年同期比▲２１％の減益。

純利益も、前年同期比▲３２％の減益です。

しかし、増配は堅守しています。

	2Q2019	2Q2020	増減	％
配当	$0.62	$0.64	$0.02	3%

ここで不安がもたげます。

増配は嬉しいものの、１株利益が５８USセントなのに、配当を６４USセントも出してしまって、大丈夫なのでしょうか。

それが、大丈夫なのです。

上記の今期純利益は、主に以下の一時的な支出によって、圧縮されています。

１．ミシシッピ電力の石炭ガス化複合発電停止にともなう訴訟費用

２．ジョージア電力の原子力発電所建設遅延に伴う損失

３．節税目的のレバレッジド・リースに伴う資産の減損

それらを調整した通常業務ベースの数字は、下表の通りとなります。

単位：百万USドル、USドル

Non-GAAP	2Q2019	2Q2020	増減	％
売上	$5,098	$4,620	-$478	-9%
純利益	$833	$822	-$11	-1%
１株利益	$0.80	$0.78	-$0.02	-3%

相変わらず、減収減益に変わりはありませんが、純利益の減少は▲１％と大幅に縮小します。

また、その結果、１株利益も７８USセントとなり、増配の６４USセントを十分に賄えることができるのです。

よかった、よかった。

後は、一刻も早いワクチン開発による、武漢ウイルスの終息をひたすら祈るのみ。

それまでは、果報を寝て待ちながら、粛々と配当を受け取って参りましょう。

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フェイスブック（FB) ２０２０年度第２四半期決算発表 株価８％超上昇も実質は増収減益？

フェイスブック（FB)が、２０２０年度第２四半期の決算を発表しました。

増収増益です。

決算発表の翌日、フェイスブック（FB)の株価は＋８％超上昇しました。

米国時間７月３１日終値　US$２５３．６７　＋US$１９．１７（＋８．１７％）

決算内容は、GAAPベースでこうなりました。

１単位：百万USドル（１株利益はUSドル）

GAAP	2Q2019	2Q2020	増減	％
売上	$16,886	$18,687	$1,801	11%
営業利益	$4,626	$5,963	$1,337	29%
純利益	$2,616	$5,178	$2,562	98%
１株利益（希薄化後）	$0.91	$1.80	$0.89	98%

売上は、前年同期比＋１１％の増収です。

営業利益は、前年同期比＋２９％の増益。

純利益と１株利益に至っては、前年同期比＋９８％の増益です。

倍増です。

フェイスブック（FB)への広告掲載のボイコット意思表示が相次いでいたので、どうなることかと結構心配していたのですが、杞憂に終わりました。

ちょっと意味合いは異なりますが、ようやくシーズン２が始まったこともあり、半沢直樹のように「倍返しだ！」と叫びたくなった気分です。

しかし。

決算報告書をよく見ると、気になる小さい文字が、、、。

前年同期の利益は、次の２つの特殊な支出によって、圧縮されていたことが記されています。

１．昨年の個人情報流出問題がらみで、２０１９年７月に５，０００百万USドルの制裁金を支払ったが、その関係で第２四半期には２，０００百万USドルの未払い費用を計上していた。

２．アルテラの件で、米国連邦裁判所第９巡回区控訴裁判所の不利な判決が出た結果、１，１００百万USドルの税金支払いが発生した。

ということで、

１．上の表の２０１９年度第２四半期の営業利益に、２，０００百万USドルを上乗せし、

（この２，０００百万USドルは、税控除が認められないため、税額に影響はないとのこと）

２．更に、純利益には、その他に１，１００百万USドルを上乗せして、特殊要因除きの数字（勝手にNon-GAAPと名付けます）を作ってみました。

変更箇所は赤字にしてあります。

１単位：百万USドル（１株利益はUSドル）

Non-GAAP	2Q2019	2Q2020	増減	％
売上	$16,886	$18,687	$1,801	11%
営業利益	$6,626	$5,963	-$663	-10%
純利益	$5,716	$5,178	-$538	-9%
１株利益（希薄化後）	$1.99	$1.80	-$0.19	-10%

すると、当然ですが、売上は、前年同期比＋１１％の増加で変わらず。

しかし、営業利益は、前年同期の営業利益が＋２，０００百万USドルの、６，６２６百万USドルとなるため、前年同期比では▲１０％の減益となります。

また、純利益も、前年同期の純利益が＋２，０００百万USドル＋１，１００百万USドルの、５，７１６百万USドルに膨らむため、前年同期比では▲９％の減益になってしまいます。

そして、その純利益を希薄化後の発行株式数で割ると、前年同期の希薄化後１株利益はUS$１．９９となるため、１株利益も前年同期比▲１０％の減益となります。

ということで、通常業務ベースで見ると、増収減益といえるのではないでしょうか。

とは言え。

現在は、未曽有の出来事である武漢ウイルス禍の真っただ中です。

そんな中、これだけの決算を叩き出したのですから、大したものです。

＋８％超の株価上昇も伊達ではありません。

これからも頑張ってもらいたいと思います。

ということで、果報は寝て待て。

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アルファベット（GOOG) ２０２０年度第２四半期決算発表 同日発表のGAFA中一人だけ減収減益

アルファベット（GOOG)が、２０２０年度第２四半期の決算を発表しました。

GAFAが同じ日に決算発表をしたのですが、他の３社は増収増益だったのに対して、アルファベット（GOOG)のみ減収減益でした。

GAAP	2Q2019	2Q2020	増減	％
売上	$38,944	$38,297	-$647	-2%
営業利益	$9,180	$6,383	-$2,797	-30%
純利益	$9,947	$6,959	-$2,988	-30%
一株利益（希薄化後）	$14.21	$10.13	-$4.08	-29%

売上は、前年同期比▲２％で。

上場以来初めての減収とのことです。

営業利益、純利益も、共に、前年同期比▲３０％の減益。

その結果、希薄化後の１株利益も、前年同期比▲２９％のUS$１０．１３となりました。

武漢ウイルスの影響は、GAFA全てが受けたはずですが、なぜアルファベット（GOOG)だけ減収減益だったのでしょうか。

セグメント毎の売上の内訳は、以下の通りです。

	2Q2019	2Q2020	増減	％
グーグルサーチその他広告	$23,642	$21,319	-$2,323	-10%
ユーチューブ広告	$3,603	$3,812	$209	6%
パートナー契約先サイト広告	$5,249	$4,736	-$513	-10%
グーグルクラウド	$2,100	$3,007	$907	43%
その他グーグル事業	$4,080	$5,124	$1,044	26%
その他有力候補企業	$162	$148	-$14	-9%
ヘッジ利益	$108	$151	$43	40%
総売上	$38,944	$38,297	-$647	-2%

主要事業の中で、売上が増えたのは、前年同期比＋６％のユーチューブ広告（上から２番目）、＋４３％のクラウド事業（上から４番目）、＋２６％のその他グーグル事業（上から５番目）でした。

一方、売上が下がったのは、共に▲１０％減収となった、グーグルサーチその他広告（一番上）とパートナー契約先サイト広告（上から３番目）です。

武漢ウイルスの影響による広告収入の減少が大きく、クラウド事業等による増収だけでは賄いきれなかったようです。

そして、アルファベット（GOOG)は、検索の市場占有率は高いものの、それがアマゾン（AMZN)やフェイスブック（FB)のように、販売に上手く導けていない、という記事も見かけました。

その結果、発表翌日の終値は下落しています。

US$１，４８２．９６　▲US$４８．４９（▲３．１７％）

因みに、増収増益だったアマゾン（AMZN)とフェイスブック（FB)は、それぞれ＋３．７０％、＋８．１７％株価は上昇しています。

米国議会での公聴会では、アルファベット（GOOG)への風当たりが強かったようです。

穿った見方をすれば、この減収減益でその矛先が緩んでくれるかもしれません。

あまりに希望的観測でしょうか。

いずれにしても、これからの頑張りに期待したいと思います。

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